行政書士が建設業の許可申請を
全力でサポートします！

例えば、こんな悩みはないですか？

建設業の許可を取得される方の多くは、

上記のような悩みを抱えておられるかと思います。

ですが、そういった悩みや心配事は

With行政書士法務事務所にお任せください！

費用の低いプランを考えた理由

これから仕事や事業をスタートする際、誰しも初期費用はなるべく抑えたいと考えるものです。
私自身もできることなら、初期費用はかけたくありません。

とはいっても建設業許可は煩雑で、事業者さま自身で申請するのは難易度が高いと感じております。
よくわからないまま申請しても時間はかかるし、受付（行政）も面倒…

事業者さま、行政の負担を減らすことはできないかと考えた際に
費用面を抑えたプランと手間を考えた抑えたプランをリリースしようという結論に達しました。

建設業許可を取得することで、事業者さまの売上があがりお互いにとって、よいお付き合いが続いていければ幸いです。

建設業許可の申請を専門に
取り扱うWith行政書士法務事務所

当サイトを運営しております。

With行政書士法務事務所の吉田と申します。

許可取得だけではなく、許可取得後のことも一緒に考えていきたいと考えております。

気になる点やご相談事は気兼ねなくご連絡ください。

また、行政書士として建設業の許可申請を取得することができるのは勿論、それ以外にも「解体業、電気工事業の登録」、「キャリアアップシステムの登録」、「産業廃棄物収集運搬業の許可申請」、「経営事項審査」など、建設・建築業に関するご相談にも対応しています。

お悩みでしたら、ぜひ一度ご相談ください。

依頼から建設業の許可取得までの流れ

With行政書士法務事務所にご依頼いただいてから、建設業の許可が取得できるまでの流れは上記のような６つのステップとなります。

以下では、それぞれのステップについて簡単に説明していきます。

step
1電話又はメールで問い合わせ

まずは、電話又はメールで、建設業の許可に関するご相談・ご依頼をお願いします。

step
2建設業の許可に関する打ち合わせ

電話等でお話をお聞きした後、詳しくは直接、お会いできればと思います。

ご都合の良いお日にちに、よろしければ弊所までお越しください。

その他、オンラインも対応しておりますので、ご希望の際はお気軽にお申し付けください。

打ち合わせ後にお見積書をお渡しさせていただきます。ご検討くださいませ。

お見積り提示後にお断りいただいても問題ありません。

※弊所では相談・打ち合わせの段階で費用を請求する事はございません。

step
3契約書・委任状にサイン

内容・お見積りにご納得いただけましたら、正式にご依頼くださいませ。

業務依頼書をいただいた後に必要書類のご案内いたします。

支払いに関しては、原則、現金（又は振り込み）にて、申請までの間にお支払いください。

内容・お見積りにご納得いただけましたら、契約書や委任状の記入をお願いします。

step
4必要書類の収集・契約書作成

依頼書をいただきましたら、業務に着手いたします。

必要書類は状況に応じて変わりますが、書類はご依頼内容・プランに応じて、当事務所で収集・準備いたします。

当方で用意できない書類のみ、お客様にご準備をお願いしております。

step
5申請書類の提出

必要書類の収集や申請書の作成が完了したら、行政書士が責任を持って申請書類を提出します。

その際に、お客様から事前にお預かりしている申請手数料を納付します。

step
6建設業の許可取得完了

申請が受理されてから約30日程度で許可がおります(大臣許可の場合は120日)。(※申請内容・GWや年末年始により若干日数が前後する場合がございます。)

審査が無事に完了しますと許可通知が役所からお客様の営業所に届きます。

許可通知書を受け取られましたら、許可取得後の手続きをご案内をします。

With行政書士法務事務所に
依頼した場合の費用

料金プランの変更について

金額が上がるプランへの変更は問題ありません。

実際に頼んでみたけど、やっぱり面倒だった、書類整理を手伝ってほしいなどの場合は

アップグレードをおすすめします。

例：お手軽 or 一緒 → 一緒 or お任せプラン（新規登録手数料等の実費は除く）。

安心の返金保証

建設業の許可を行政書士に依頼した場合には、専門家ですので基本的には許可が取れて当たり前です。

ですが、申請が不許可となる可能性はゼロではありません。

そして、万が一、申請が不許可となってしまった場合には、支払いが済んだ費用は戻ってきません。

もちろん、そうなってしまう可能性は極めて低いですが、決してゼロではないのです。

その点、With行政書士法務事務所にご依頼いただいた場合には専門の行政書士が手続きを行うので、ほぼ間違いなく建設業の許可を取得することが可能です。

しかも、万が一申請が不許可となってしまった場合は全額返金させていただきます。

特典のお知らせ

建設業の許可を取得して建設業を営む場合には、建設業法に定められた規定を守らなければなりません。

そして、もしその規定に違反した場合には、営業停止や許可の取り消し、場合によっては罰金や懲役などが科されることもあります。

せっかく、高いお金を払って許可を取ったのに、そうなってしまっては元も子もありません。

特に取得してすぐの時期は、分からないことだらけで、知らない間に法律に違反していないかと不安に感じることも多いと思います。

そこで、そういった開業初期の不安な時期にトラブルを避けるために、1か月間の法務サポートを特典として無料で行います。
(※建設業法に関する法務のみの対応となります。)

建設業の許可を取得すると、標識の提示が必要になります。

（許可を受けた建設業者は、建設業法第４０条の規定により、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に標識を掲げる必要があります。）

持っていて損はない建設業許可票のデータを無料でプレゼントします。

よくある質問

Q.他の事務所と比べて金額が低いプランがあるのはなぜですか？

Q.依頼してからどれぐらいの期間で許可を取得できますか？

Q.自宅を事務所にできますか？

Q.許可を受けるためには、どのような要件が必要ですか？

Q.建設業許可を受けるメリットは何ですか？

お客様の声

株式会社ZEED　代表取締役 青野 真樹 様

株式会社　C社

株式会社ＹＭＲ　代表取締役 黒田 喜晴 様

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